国家知的財産権局の申長雨局長、何志敏副局長、中共中央宣伝部版権管理局の慈珂局長は、国務院新聞弁公室が23日に開いた記者会見に出席した。昨年の中国の知財権発展状況について説明した。
申氏は「昨年は知財権強国の建設推進が加速された。特許及び商標の審査の質・効率が持続的に向上した。高価値発明特許の審査期間は17.3カ月に、商標登録平均審査期間は4.5カ月に短縮され、国務院が定めた年間目標を超過達成した。通年で特許・商標関連費用を79億3000万元（1元は約15.2円）減免した」と述べた。
知財権の保護が全面的に強化された。「鉄拳」「剣網」「網剣」「竜騰」などの特別行動が展開された。商標違法案件を3万2000件、特許偽造違法案件を7000件取り締まり、案件に係る金額は合計5億1000万元だった。特許侵害・紛争行政裁決案件を3万9000件処理し、各種不当競争案件を1万件取り締まり、案件に係る金額は31億6000万元だった。
知財権の質が安定的に向上した。中国国内（香港地区・澳門＜マカオ＞地区・台湾地区を除く）有効発明特許保有件数は186万2000件に、1万人あたり発明特許保有件数は13.3件に達した。第13次五カ年計画が定めた目標任務を前倒しで達成した。国内有効商標登録件数は2521万9000件に達し、平均で4.9のマーケットエンティティが1件の登録商標を持つ計算になった。世界知的所有権機関（WIPO）の関連報告とデータによると、中国のグローバル・イノベーション・インデックス2019における順位が前年より3位上昇し14位に浮上し、中等所得エコノミーの首位をキープした。中国の昨年の特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数は5万9000件で、世界一に躍進した。マドリッド協定議定書を通じた国際商標登録出願件数は6339件で世界3位。
知財権の運用による利益が大幅に拡大した。統計によると、中国の2018年の特許集約型産業付加価値額は10兆7000億元にのぼり、GDPに占める割合が11.6％にのぼり、経済の質の高い発展の重要な支えになった。中国の2018年の著作権産業業界付加価値額は6兆6000億元にのぼり、GDPに占める割合が7.37％に達した。
出所：人民網
Originally published 27 April, 2020
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