１ はじめに
米国通商代表部（以下「USTR」という。）は、2024年9月13日、特定の中国産品に対して、1974年通商法に基づく追加関税の賦課（以下「301条関税」という。）の見直しを最終決定した [1]。301条関税は、2018年7月および8月、技術移転、知財窃取などの中国による「不公正な貿易慣行」に対抗して賦課されたが、4年が経過し、その法定の見直し手続が行われていた。
USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
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Originally published by Shojihomu Portal.
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