税関総署広東分署が発表した最新データによると、今年に入ってから広東省内の税関で差し押さえた特許権侵害品は3万2000点に上り、その数は全国でもトップクラスとなっている。
広東省の税関は、重要なコア技術の保護を一層強化し、知的財産保護の範囲を拡大している。企業が特許権行使の際に直面する「費用が高い」「証拠収集が難しい」「時間がかかる」「執行が難しい」といった課題に対し、企業のニーズに即した施策を進めてきた。その結果、企業の負担軽減や市場競争の公平性確保、さらには産業のイノベーション促進につなげている。
特に注目されるのは粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における税関間の連携強化だ。三地域の税関が共同で取締りを実施し、情報共有や地域間協力を通じて、侵害貨物が「港から港へ」「ルートを変えて」流入するリスクを防ぐ仕組みを整えている。
具体的な成果として、昨年12月には深セン税関が「側方上下舟装置」の特許権侵害が疑われる太陽光発電設備（価値数千万円）の輸出を差し止めた。技術的に複雑な事案だったため、深セン知的財産保護センターの技術調査官の協力を得て、8つのコンテナの中から侵害品を特定。科学的な検査手法で証拠を固定し、訴訟に備えた。これは、技術的に高度な特許権侵害事件に対処した初の成功例として注目されている。
さらに広東省内の税関は、地方の知財当局や公安、裁判所とも連携。証拠収集や差し押さえ手続きの効率化を図るなど、行政と司法の両面から知的財産権を保護する仕組みを構築している。これらの取り組みにより、知財保護の一層の強化が期待される。
出所：中国知識産権資訊網
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