7月17日、中国国務院新聞弁公室は「第14次五カ年計画の質の高い達成」をテーマにしたシリーズ記者会見を開催し、第14次五カ年計画期間（2021−25年）の知的財産強国建設における新たな進展と成果を紹介した。
国家知的財産権局戦略企画司の梁心新司長は、「人口1万人当たりの高価値発明特許の保有件数は『第14次五カ年計画』期間における主要な期待指標の一つであり、今年6月時点ですでに15.3件に達し、計画目標である12件を前倒しで達成した。一定の規模を備えた高価値発明特許資源は、中国のイノベーション力の持続的な向上を直接的に示すとともに、国の経済・社会の質の高い発展を促進する強力な支えとなっている」と述べた。
まず、高価値発明特許における戦略的新興産業分野の比率が高い。今年6月時点で、中国の戦略的新興産業における有効発明特許の保有件数は147万2000件に達し、「第13次五カ年計画」期間（2016−20年）末の2.2倍となった。これは高価値発明特許全体の約7割を占め、特に人工知能（AI）、新エネルギー、グリーン環境保護、ライフ・ヘルスケアなどの重点分野においては、すでに多数の高価値なコア特許が蓄積されている。
さらに、高価値発明特許のイノベーションと活用の主体は、ほとんどが企業だ。現在、中国では26万5000社の企業が合計165万1000件の高価値発明特許を保有しており、企業による保有割合は76.6%に達する。高価値発明特許によって、企業は市場競争において技術的な優位性を維持し、中核的な競争力を効果的に高めている。また、海外でも同種特許を持つ有効な発明特許のうち、企業が12.1万件を保有し、全体の87.0%を占めている。これは中国製品と技術の国際市場進出を力強く支援している。
高価値発明特許は地域のイノベーション発展にも大きく貢献している。世界のテクノロジークラスタートップ10のうち、中国は深セン—香港—広州、北京、上海—蘇州、南京の4つを占めている。これらのクラスターおよびその所在地の粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域では、イノベーションが活発で、高価値発明特許の創出も集中している。中でも上海—蘇州クラスターと南京クラスターがある長江デルタ地域の高価値発明特許数は68万5000件で、国内全体の31.8%を占めている。北京・天津・河北地域は43万8000件（国内全体の20.3%）、粤港澳大湾区内の広東省は39万4000件（国内全体の18.3%）であり、これらのデータは高価値発明特許が地域のイノベーション発展を力強く支えていることを裏付けている。
出所：人民網
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