- within Antitrust/Competition Law, Government, Public Sector and Consumer Protection topic(s)
中国初の対外投資に特化した行政法規となる「国務院対外投資規定」がこのほど公布された。7月1日に施行される。同規定は海外における総合的支援体制を整備し、貿易・投資の一体化を促進するとともに、多角的な制度措置を講じることで、海外進出企業の国際競争を法的に支援することを目的としている。知的財産権（知財）関連サービスはその重要な柱と位置づけられ、知財相談・権利保護・紛争処理・早期警戒・リスク評価などの業務が、対外投資における重要性を増しているという。
規定では省級以上の政府および関係部門に対し、知的財産を含む公共サービスの充実を求めるとともに、知財サービス機関による海外サービスネットワークの拡充や国際対応能力の向上を奨励している。
さらに、規定は関係部門による対外投資のモニタリングやリスク評価の強化を求め、投資先国の安全保障状況や投資リスクに関する情報提供を通じて企業のリスク管理を支援するとしている。
中国では近年、海外における知財紛争への対応支援を強化している。昨年末時点で全国30省・自治区・直轄市に99の海外知財紛争対応指導プラットフォームが設置され、自動車や太陽光発電分野向けの産業別プラットフォームも整備された。また、11カ国に海外拠点を設け、「国内＋海外」の支援ネットワークを構築している。昨年には企業に対し4800件超の相談・支援を行い、約27.5億元の損失回避につながった。（1元は約23.7円）
出所：中国知識産権資訊網
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.
[View Source]