主な最新情報（2022 年 10 月～12 月

パート A：分野別最新情報

1. 2022 年新薬および臨床試験（第 3 次改正）規則 – みなし承認

インド政府は国内の製薬産業を対象として、植民地時代以前に制定された 1940 年医薬品化粧 品法に代わる、近代的で総合的な草案を新たに公示した。

2. 政府が遺伝子組み換え食品に関する規則の草案を提示

インド食品安全基準局（FSSAI）が、食品使用および食品成分向け「遺伝子組み換え生物」 を規制する規則を提案した。

3. 食品業界における広告に関する改正

FSSAI は食品安全基準広告規則を改正することにより、食品の広告および強調表示において 公平性を与え、顧客の利益を守るために強調表示や広告に対する食品事業の責任をより重く することを目指す。特にラベル表示、記載事項、分量、表示パネル、一覧表、栄養価に関し ては、具体的なガイドラインを遵守しなければならない。

4. 自動車の燃料消費削減に向けた改正

道路交通省が中央政府自動車規則（CMVR）を改正した。2001 年省エネルギー法で定められ ている目標を達成するため、とりわけ M2、M3 および N2 カテゴリーの車両がインドの燃料 消費を調査・削減することを目的とする。

5. 政府が電気自動車（EV）のバッテリーの安全性に対する包括的検査パラメーターを導入

重工業省は、2023 年 4 月 1 日から有効となる、EV バッテリーの安全性を強化する包括的検 査パラメーターについて通知した。

6. PLI スキームが承認される

高効率太陽光発電モジュールに関する国家プログラムに基づく生産連動型優遇（PLI）スキ ーム（トランシェ II）（スキーム）が承認された。このスキームは、インド国内での高効率 太陽光モジュールの製造を促進することを目的とする。

7. 2022 年省エネルギー（改正）法案

政府は、とりわけカーボンクレジットの日付記入や、非化石エネルギー源使用義務、車両お よび船舶向けの基準を盛り込むため、2001 年省エネルギー法の改正を提案した。

パート B：外国投資家のための全般的な最新情報

1. IT ガバナンス、リスク、統制および保証業務に関する指示（Master Direction）草案

インド準備銀行は、IT ガバナンス、リスク、統制、保証業務およびビジネス継続性・災害復 旧管理に関する既存のガイドライン・命令・回章を組み込み、まとめ、更新する指示書 （master direction）の作成を提案した。

2. 債券および非転換型償還優先株の額面金額の削減

インド証券取引委員会（SEBI）は、私募により発行された各債券または非転換型償還優先株 の額面価格をおよそ 1 万 2228 米ドルとすること、また、取引ロットは額面と同じとすること を義務づけた。

3. SEBI が AIF への外国投資に関する改訂された枠組みを導入

SEBI はとりわけ、AIF へ投資している外国人投資家について、証券市場の監督当局が証券監 督者国際機構（IOSCO）多国間覚書の署名当局であるか、または SEBI との二国間覚書の署 名当局である国の居住者であることを義務づけた。

4. Ansal Properties & Infrastructure Ltd. & Anr.対 Dowagers Maharanis Residential Accommodation Welfare & Amenities Trust & Anr.

デリー高等裁判所は、単なる契約の確認者は契約条件に基づく権利も義務も負わず、ある特 別な状況においてやむを得ず仲裁をする可能性がある、と判示した。。

5. RGA International Reinsurance Company Ltd.対 Assistant Commissioner of Income Tax International Taxation

所得税控訴裁判所ムンバイ法廷は、非居住者である再保険会社が受け取る再保険料に組み込 まれた営業利益は、その再保険会社が自由裁量でインドに恒久的施設持たない場合、インド では課税対象とならない、と判示した。

6. 技術部門での反競争的慣行

財務に関する常任委員会が、システム上重要なデジタル仲介者、デジタル競争法、アンチス テアリングに焦点を当てた「大手テクノロジー企業による反競争的慣行」に関する報告書で 見解と提案を示した。

7. 2022 年法定計量（一般）改正規則

2022 年法定計量（一般）改正規則は 2011 年法定計量（一般）規則を改正したもので、企業 に対し、取締役（director）を指名する代わりに、施設または支店の活動を計画し、指示し、 そして管理する権限と責任を持つ施設長または支店長（officer）を指名する権利を与える。

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