国家市場監督管理総局（SAMR）は28日、ライブコマース分野で摘発した一連の典型的な違法事例を公表した。虚偽の宣伝や商標侵害をはじめ、食品、保健品、化粧品、衣料・アクセサリーなど幅広い商品分野に不正行為が及んでおり、監督体制の一層の強化が必要であると指摘した。
公表された事例によると、近年のライブコマースでは、登録商標の専用権を侵害する行為が相次いでいる。商品包装や配信映像において、有名ブランドと酷似した商標や図案、宣伝表現を用い、消費者に誤認を与えるケースが後を絶たない。
その一例として、有名ブランドの登録商標と外観が酷似した靴の製造を依頼し、複数のライブ配信プラットフォームを通じて販売していた浙江省のEコマース企業に対し、寧波市市場監管局は違法行為の停止を命じ、侵害商品を没収したうえで、102.3万元（1元は約22.0円）の行政処分を科した。
さらに、ライブ配信を通じて知的財産侵害を助長する「誘導行為」も深刻な問題となっている。2024年1月、偽造ブランド時計を販売するグループが配信者に接触し、配信中に偽造品販売用の微信アカウントへ視聴者を誘導する契約を結んだ。配信者は報酬を受け取る見返りに、有名腕時計の映像を編集して繰り返し配信したほか、コメント欄やファングループを通じてアカウント情報を拡散し、視聴者に追加を促していた。これが偽造品の販路拡大に加担したと判断され、今年8月、重慶市璧山区市場監管局は当該配信者に対し、侵害行為の即時停止命令と10.05万元の行政処分を科した。
国家市場監督管理総局は、今回の事例公表を通じ、ライブコマース分野における違法行為の抑止を図るとともに、消費者保護と知的財産権保護の徹底を進める方針である。
出典：国家市場監管総局公式サイト
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