世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど、2025年の世界イノベーションクラスターランキングトップ100を発表した。中国からは計24のクラスターがランクインし、その数は3年連続で世界1位となった。人民網が伝えた。
これについて、国家知的財産権局の報道官で、弁公室副主任の杜玉氏は、9月5日に開かれた同局の定例記者会見で、「中国がこのような素晴らしい成果を挙げたのは、国家によるイノベーションへの高度な重視、継続的なイノベーション投資の拡大、知的財産保護環境の一層の最適化、そして各種主体のイノベーション能力の絶え間ない向上によるものだ」と解説。
杜氏によると、イノベーション投資の面では、24年、中国の社会全体の研究開発（R&D）経費投資が前年比8.3%増の3兆6000億元（1元は約20.8円）を突破した。投資総額は世界2位の地位を維持し、投資強度（R&D 費の対GDP比）は2.68%に達し、EU諸国の平均水準を上回った。
環境保護の面では、中国の知的財産関連の法律・法規は日々整備され、保護体系は一層健全化している。24年の中国における知的財産保護の社会的満足度は82.36点に達し、再び過去最高を更新した。
イノベーション能力の面では、25年6月末時点で、中国国内の有効発明特許総件数は501万件に達し、そのうち有効発明特許を保有する国内企業は52万4000社、保有する有効発明特許件数は372万7000件に上った。企業がイノベーションの主体として果たす役割は一層際立っている。また、大学と研究機関は産業需要を方向性として特許の実用化・活用を加速させている。特許実用化・活用の特別行動が始まって以来、特許譲渡・ライセンス登録件数は累計12万7000件に達した。複数の高付加価値特許が先端化・スマート化・グリーン化のシナリオにおける実用化が加速している。
杜氏は、「中国でランクインしたこれらのイノベーションクラスターは、イノベーションと産業の融合を推進し、新たな質の生産力の発展をリードする牽引的役割を果たし、地域経済・社会の質の高い発展に強力なエンジンを提供し、国家のイノベーション・エコシステムを支える重要な支柱を構成している」と述べる。
杜氏はまた、「たとえば、深セン―香港―広州クラスターがある粤港澳大湾区では、24年の3地域における発明特許登録件数は合計11万3000件で、国内総件数の12.1%を占めた。PCT国際特許出願件数は1万9000件に達し、国内総件数の27.5%を占めた。今年上半期（1-6月）には、3地域のPCT国際特許出願件数がすでに前年同期比30.7%増の1万件を超え、引き続き力強い成長を維持している。この地域の活発なイノベーション・エコシステムは、多くのハイテク企業や高度人材を引きつけ、地域のイノベーション発展に絶え間ない原動力と活力を提供している」と語る。
杜氏はさらに、「今回、WIPOが中国香港特別行政区で世界イノベーションクラスターランキングトップ100を発表したことは、粤港澳大湾区の世界における影響力を十分に示すものであり、中国の科学技術イノベーションにおける急速な進展を改めて証明するもので、きわめて重要な意義を持つ」と強調。
出所：人民網
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