中国国家知識産権局（CNIPA）はこのほど、2025年全国特許調査の実施を発表した。同調査は2008年から毎年実施されており、2016年以降はその結果を「中国特許調査報告」として公表している。企業の特許創出、保護、活用の実態を把握し、知的財産権の管理や政策立案、知的財産強国建設に向けたデータ収集を目的としている。
2025年度の調査では、企業による特許の創出、活用、保護に加え、知的財産関連人材の状況、管理体制、さらには海外における知的財産活動など多岐にわたる項目を対象とする。特に注目される指標として、特許の産業化率や実施率などの転化・活用に関する指標、特許侵害の発生率や高額賠償を伴う侵害事件の割合といった保護に関する指標、さらに特許の産学連携による革新、海外特許の配置状況、人材育成やサービスの充実度などが含まれている。これらを通じて、特許の実用化促進や権利侵害対策、さらには国際競争力の強化に向けた課題が明確になると期待されている。
調査対象は、2024年末時点で有効な特許を保有する国内企業約1万3000社であり、それらの企業が保有する特許、実用新案、意匠の合計約4万件に及ぶ。調査は北京をはじめとする全国27省・自治区・直轄市を対象に広く実施される予定である。
出所：国家知識産権局公式サイト
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