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中国最高人民検察院はこのほど、全国10か所の検察機関(北京市検察院、上海市検察院第三分院、深セン市検察院など)に、知的財産事件を専門的に扱う「全国検察機関知的財産検察専門処理拠点(チーム)」を設置すると発表した。
最高人民検察院によると、技術革新の進展に伴い、知的財産事件は高度化・複雑化しており、従来の知財ルールでは対応が難しい事案も増加している。また、知財事件は地域的な偏在がみられることから、事件数が多く専門性の高い地域に拠点を設け、知財事件への対応能力を集中的に強化する。
各拠点は、新技術や新業態に関する複雑・困難な知財事件の処理を担うほか、知財検察制度に関する調査研究、関連規範の整備、研修、普及啓発などにも取り組む。また、知財事件の刑事、民事、行政、公益訴訟の各分野に対応できる専門人材を育成するとともに、全国から検察官を受け入れて実務研修を実施し、知財検察全体の専門性向上を図る。
最高人民検察院は、各拠点を知財司法保護の中核拠点として運用し、重要技術や基幹技術分野における知的財産保護の強化を進めるとともに、各地の検察機関による複雑事件への対応力向上をけん引する方針である。
出所:最高人民検察院公式サイト
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