北京市知的財産権公共サービスセンターと中国国際貿易促進会（CCPIT）商事法律サービスセンターがこのほど、「特許非実施主体（Non-Practicing Entity；NPE）訴訟対応ガイドライン」を共同で発表した。
本ガイドラインは、中国企業がNPEによる訴訟リスクを正しく理解し、的確に対処できるよう支援することを目的としている。NPEの世界的な活動動向やビジネスモデル、訴訟の特徴について体系的に整理し、主要国・地域における司法実務や政策を踏まえて典型的な事例を分析した上で、企業が取るべき具体的な対応策を示している。
北京市は今後、国務院が発表した「渉外知的財産紛争処理に関する規定」に基づき、海外知財紛争に対応する体制の活用を一層強化する方針である。とりわけ重点産業および主要企業のリスク管理能力を高めることに注力する。具体的な施策としては、「海外知的財産保護に関するQ&Aマニュアル」の作成、標準化ガイドラインの発行、さらには関連分野における研修の開催などを通じて、市場主体の実務対応力の底上げを図る考えである。
出所：国家知識産権戦略網
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