最高人民法院（最高裁）は7月30日、「専利権評価報告書関連訴訟の法的適用に関する回答書」（法釈〔2025〕11号）を公布した。本回答書は2025年8月1日から施行され、貴州省高級人民法院からの照会に応じて作成されたものである。
回答書では、専利法第66条に基づき、国務院専利行政部門が作成する専利権評価報告書は、専利権侵害訴訟における証拠として扱われると規定。ただし、評価報告書が特許要件を満たさないと判断した場合でも、裁判所はこれのみを根拠に訴えを却下することはできず、具体的な事案状況を総合的に考慮した上で適切な裁判を行うべきであると明記している。
本回答書は最高人民法院裁判委員会第1953回会議で審議・可決された。専利権評価報告書の司法実務における適用基準を明確化することで、各級法院の審理に統一的な指針を提供するものと位置付けられる。
出所：最高人民法院公式サイト
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