具体的な事例からみる、進歩性判断における「技術常識」の認定に関する考察

特許の進歩性審査において、「技術常識」は頻繁に登場する概念である。これは通常、引用文献以外の補足的な論証手段として用いられ、両者の相違点（区別技術的特徴）を補完することで、進歩性の否定に向けた論理構成を完結させる役割を果たしている。

しかし、実務においては、「技術常識」をめぐる争点が、しばしば進歩性に関する抗弁の核心的な焦点となる。

一、技術常識の規範的根拠

『特許審査指南』第2部第4章の関連規定によれば、進歩性の判断において、

「当該相違点が周知常識である場合、例えば、当該分野において再定義された技術的課題を解決するための慣用手段、あるいは教科書や技術辞典、技術マニュアルなどの参考書に開示されている当該技術的課題を解決するための技術的手段である場合には、当該特徴には顕著な実質的特徴を有しないと認定することができる」とされている。

このことから、規範的な観点から見た技術常識に対する核心的な限定には、以下のものが含まれる。

1. 当該分野の通常の技術者に属する「慣用手段」。

2. 教科書、技術辞典、技術マニュアルなどの参考書に記載された技術手段。

同時に、『特許審査指南』は、技術常識に関する立証についても次のように強調している。

- 技術常識は確固たるものでなければならない。

- 出願人が審査官が引用した技術常識に異議を唱えた場合、審査官はそれに対応する証拠を提示して証明するか、またはその理由を説明できなければならない。

- 審査官が、請求項における技術的課題の解決に寄与する技術的特徴を技術常識と認定する場合、通常はこれを証明する証拠を提示しなければならない。

行政訴訟の段階においては、人民法院は往々にして「証拠が十分であるか」「認定に合理的な疑いの余地がないか」という視点から審査を行う。

二、具体的な事例

事例1 （2021）最高法知行終44号

本件は、酸化ジルコニウムを用いたカラー装飾品の製造方法に関する特許出願（出願番号201480035281.2）の拒絶査定に対する復審（拒絶査定不服審判）請求をめぐる行政紛争である。復審手続きにおいて、国家知識産権局は、『工業製品の着色と配色技術』（1999年）という書籍の関連ページに記載されている内容に基づき、「セリウム塩はセラミック顔料の一般的な原料である」と主張し、これに基づいて、製造工程において1～6％の酸化セリウムを添加することは自明であると認定した。第一審法院は、同書が技術常識的な証拠に該当すると認めたが、最高人民法院はこれを支持しなかった。

最高人民法院は、技術常識を裏付ける証拠は通常、教科書、技術辞典、技術マニュアルなど、当該分野の基礎的な技術知識を記載した文献に限定されると明確に判示した。この種の典型的な媒体以外の文献については、媒体の形式、内容およびその特徴、読者層と普及範囲を総合的に勘案して判断すべきである。

1999年版の『工業製品の着色と配色技術』は、技術常識の証拠には該当しない。同書の表紙および「序文」に記載された内容によると、同書は1999年に中国軽工業出版社から出版されたもので、異なる基材上の着色と配色、着色剤の要件と選択、配色と配合などが紹介されており、その内容は「斬新かつ詳細」である。主な対象読者は着色に関連する業界関係者であり、同書は教科書、技術辞典、技術マニュアルには該当しない。その媒体形式、内容および対象読者を総合的に考慮しても、当該分野の基本的な技術知識を記載した技術常識的証拠であると認定することはできない。

とりわけ重要なのは、最高人民法院が判決において、同書を「技術常識的証拠とは認定できず、同書のみをもって、本件のセラミックスおよび酸化ジルコニウム系において酸化セリウムが着色剤として用いられることが当分野の技術常識に属することを証明するには不十分である」と明確に指摘した点である。この認定は、「技術常識」の判断において遵守されなければならない技術的具体的性原則を明らかにしている。審査官は、「セラミックスにおけるセリウム塩の応用」という技術常識を用いて、「酸化ジルコニウム系における応用」も同様に技術常識であると直接推論しようとしたが、これは技術的文脈における論理の飛躍を構成している。最高人民法院の判決は、技術常識の認定は、係争特許の具体的な技術案および体系と密接に結びつけられなければならず、異なる材料や技術体系間で単純な直接的等価（置き換え）を行うことはできないと強調しており、これは、このような広範な技術常識の主張に異議を唱えるための強力な抗弁根拠を提供している。本件は、参考書以外の専門文献を技術常識を示す証拠として直接認定することはできないことを明確にし、非典型的な証拠を用いて技術常識を主張する場合、内容の基礎性、分野への特異性、および証拠の補強という要件をより厳格に満たす必要があることを強調した。

事例2 （2020）最高法知行終35号

本件は、腫瘍標的性腫瘍壊死因子関連アポトーシスリガンド変異体およびその用途に関する特許出願（出願番号201110187700.2）の拒絶査定に対する復審を求める行政紛争であり、本件では『腫瘍研究の最前線』第8巻が技術常識を裏付ける証拠に該当するかどうかが争点となった。

国家知識産権局は、同書がISBN番号のみを有する書籍であり、その内容は信頼性が高く、記載されたNGR関連技術は当該分野の技術常識であるとして、技術常識を裏付ける証拠として採用できると主張した。

最高人民法院は、同書は書籍ではあるものの、その核心は腫瘍研究の最新進展を紹介するものであり、専門的な参考書に属し、通常の意味での教科書ではないため、技術常識を裏付ける証拠として認定するには不十分であると明確にした。

本件により、教科書類に属さない専門的な参考図書は、技術常識的証拠として直接認定できないことが明確になった。

三、まとめと提言

上記の2つの典型的な事例は、進歩性に関する抗弁において、技術常識を裏付ける証拠の検証に明確な指針を示すとともに、審査における技術常識の認定に関する核心的な争点が、証拠媒体の属性と内容という2つの基本的な側面にあることを浮き彫りにしている。

実務において、審査官は業界の専門書や最先端の研究著作を技術常識の証拠として用いることがよくあるが、これらは『特許審査指南』で規定されている教科書、技術辞典、技術マニュアルなどの法定媒体とは本質的な違いがある。前者は専門知識の深化や最先端の探求に重点を置いており、当該分野の当業者が基礎を学ぶための資料ではなく、普遍的な普及性も備えていない。これこそが、代理人が抗弁を行う際の重要な切り口となる。

同時に、判例は技術常識の立証における補強要件も明確にしている。審査官が法定媒体以外の媒体を根拠に技術常識を主張する場合、代理人は、業界標準や一般的な操作規範など、当該技術手段が広く適用されていることを裏付ける証拠の提出を要求することができる。

さらに、技術常識の認定は具体的な技術体系と結びつけて行う必要がある。例えば、事例1におけるセラミックスへのセリウム塩の応用は、酸化ジルコニウム系における応用と直接同一視することはできない。このような技術的状況の違いも、技術常識の認定を覆すための重要な視点となる。

総じて言えば、技術常識は進歩性の審査において重要な位置を占めるが、その認定は確固たる、基礎的かつ普遍的な証拠に基づいて行われなければならない。司法実務では、非典型的な文献を技術常識の証拠として適用する範囲が徐々に狭められており、立証の強度と証明論理の厳密さが強調されている。

代理人としては、「技術常識」の問題を、進歩性に関する抗弁における重要な突破口と捉え、概念の定義、証拠の適格性、立証責任、技術的関連性など、多角的な側面から体系的な論証を展開すべきである。技術的分析を堅持すると同時に、証拠規則や手続規則を巧みに活用して抗弁の枠組みを構築することが求められる。そうして初めて、進歩性の判断をめぐる駆け引きにおいて、出願人の正当な権益を最大限に守ることができるのである。