近年、広東省広州市では商標の不正な出願やその代理を行う行為に対して厳しい取り締まりが行われており、すでにその効果が表れ始めている。
広州市番禺区の市場監督管理局の最新の調査によると、地元の「広州市衆創国際ブランド管理有限公司」（以下、衆創公司）が、2020年5月20日までの期間に、海外の正規の商標権者の名前と全く同じ名称の企業を登録し、同一または類似の商標を不正に出願していたことが確認された。具体的には、アメリカのコロラド州やイギリスのロンドン、中国香港の企業名を冒用し、少なくとも58件の不正な出願があったという。
市場監督管理局は、衆創公司に対し、科料6万元の罰金を科すとともに警告を発した。また、この不正行為の責任者とされる羅氏には2万元の罰金が命じられた。
さらに、国家知識産権局も介入し、衆創公司の商標代理業務を12ヶ月間停止するとの決定を下した。この決定は、国家知識産権局の公式ウェブサイトにて公示されている。
このような取り締まりを通じて、広州市は商標の不正行為を容認しない姿勢を鮮明に示し、今後もこのような行為を未然に防ぐための監視体制を強化していくとの見通しである。
出所：中国保護知識産権網
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