中国国家知識産権局（CNIPA）の申長雨局長が11月8日に開催された記者会見で発表した内容によると、国家レベルの知的財産権保護センターや迅速権利保護センターに登録されている外資および合弁企業は、現在4600社を超えている。
申氏は、外商投資の促進における知的財産権の役割について詳しく語り、今年に入ってからCNIPAが複数回に渡り外資系企業と知的財産権座談会を開催したことを紹介した。これらの座談会では、医薬品特許紛争の早期解決メカニズム、悪意ある特許無効審判、悪意ある商標の抜け駆け出願、インターネット上の権利侵害問題など、外資系企業の関心事項と要望に耳を傾け、対応策を講じてきた。
同時に、CNIPAは国内外の企業の知的財産権を平等に保護する原則を堅持し、外資系企業の知的財産権を侵害する行為を厳しく取り締まる。事実関係が明確で、証拠が確実に揃った権利侵害事件に対しては、早期審理を行っている。
さらに、申氏は、CNIPAが関連部門と協力して「知財保護システム整備プロジェクト実施案」の制定を加速させていると述べた。このプロジェクトは、全チェーン、全過程、全要素にわたる知的財産権保護を目指し、全体的な設計を強化する。こうして、「知的財産権の大保護」の枠組みを整備し、より良い革新環境とビジネス環境の構築に努めることで、知的財産権に基づく外商投資を促進し、国内外の企業に公平な競争の場を提供する。
出所：中国政府網
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