中国の民間企業が、次世代人工知能（AI）などの新興産業や未来産業に積極的に参入し、技術革新を通じて業界をリードしている。電子商取引大手アリババグループは2月24日、今後3年間でクラウドおよびAIハードウェアのインフラ整備に過去10年間の総額を上回る3800億元以上を投資すると発表した。中国の民間企業による同分野での過去最大の投資額となる。
また、大手電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）は、スマート化分野に累計1000億元を投入し、自動運転技術の普及と推進を加速すると表明した。
製造業のスマート化からグリーンテクノロジー、デジタル経済からバイオ医薬品まで、民営企業は中国経済の高品質な発展を支える「主力軍」となっている。統計によると、昨年の民間企業トップ500社が保有する有効特許数は66.7万件に達し、前年比9.4%増し、ほぼ二桁の成長を遂げた。
今年、政府はさらに民間企業の市場参入障壁を取り除き、「両重」（重要な国家戦略の実施、重点分野での安全保障能力の建設）と「両新」（大規模な設備更新と消費財の買い換え）への積極的な参加を支援する方針だ。2026年までに5000社以上の「専精特新」小巨人企業の高品質な成長を重点的に支援する計画である。
出所：中国政府網
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