中国国家知識産権局（CNIPA）の発表によると、今年10月末時点で中国における特許の平均審査期間が15.6カ月まで短縮された。
国家知識産権局の衡付広報道官は、次世代の科学技術革新や産業変革に対応するため、人工知能、遺伝子技術、量子情報、バイオ医薬などの分野において特許審査政策を継続的に改善していると説明した。また、優先審査、早期審査、集中審査といった多様な審査モードを活用することで、国家レベルの重要な研究開発成果が迅速かつ効果的に保護される体制を整えている。
「専利法実施細則の改正が完了し、専利（特許、実用新案、意匠）のオープンライセンス制度や期間補償制度などの導入が着実に実現されている」と衡氏は述べた。
さらに、海外における知的財産権保護の強化も進んでいる。中国はこれまでに76カ所の国家海外知的財産権紛争対応指導サブセンターと4カ所の産業サブセンターを設立し、合計1783件の案件を指導した。これにより、企業の経済的損失を258億元（1元は約20.7円）回復させたという。
出所：中国政府網
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