福建省厦門市の市場監督管理局（知識産権局）はこのほど、厦門市知的財産権保護センターの審理廷を初めて使用し、裁判所から移送された特許侵害紛争事件の口頭審理を実施した。審理では、侵害責任を明確にした後、当事者間で賠償額を調整し、調停が成立した。この迅速な案件処理は、厦門市が知的財産権保護において新たな一歩を踏み出したことを示している。
国家知識産権局の承認を受け、厦門市知的財産権保護センターは2023年9月10日に正式に設立された。厦門市は知的財産権行政保護の強化を図り、審理廷の設備を大幅にアップグレードした。音声機器や録音システムを最適化し、全プロセスの無紙化を実現したほか、高解像度カメラを導入して映像の精細化を図り、音声設備を強化して遠隔審理の質を向上させた。
今回の迅速な案件処理は、厦門市市場監督管理局と厦門市中級人民法院が構築した知的財産権紛争の行政処理優先推薦メカニズムの成果でもある。また、市場監督管理局は2022年に技術調査官制度を導入し、裁判所や検察院と専門家データベースを共有している。知財保護センター設立後は、その技術専門性を生かし、行政・司法・調停業務を支援し、専門的な技術サポートを提供している。
今後、同センター審理廷は、国家知識産権局の巡回審理廷としての役割も担い、特許の拒絶査定不服審判と無効審判を取り扱う予定である。
出所：中国保護知識産権網
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