3月8日午前、第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の第2回全体会議で、最高人民法院（最高裁）の張軍院長が業務報告を行った。知的財産権関連の裁判活動について張院長は次のように説明した。
最高人民法院知的財産法廷は設立から6年間で技術関連の知的財産権訴訟を約2万件審理してきた。戦略的新興産業に関する訴訟は年々増加し、2024年には1200件以上に達し、全体の32.3%を占めた。また、人工知能（AI）に関する訴訟を適切に審理し、AIの正当な応用と健全な発展を支援した。
さらに、イノベーションの厳格な保護を徹底し、460件の訴訟で懲罰的賠償を適用し、前年比44.2%増となった。その中で、「新エネ車のシャシー」に関する技術秘密侵害訴訟では、懲罰的賠償として6億4000万元の支払いが命じられた。一方、「権利保護」を名目とした不正行為への取り締まりも強化し、ある企業が悪意を持って商標を登録し、他者を提訴して利益を得ようとした訴訟では、訴えが却下され、10万元の過料が科された。
また、報告では、中国企業の国際協力と競争力強化を支援する取り組みも報告された。中国で初めて知的財産権に関する反禁訴命令（Anti-Anti-Suit Injunction, AASI）が出され、これにより国内外の当事者間で16件の訴訟が包括的に和解された。
出所：中国知識産権資訊網
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.
