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外資系企業による中国での研究開発投資が拡大している。今年1〜2月に新設された外資系企業は8631社に上り、前年同期比で14％増加した。企業は生産拠点としての位置付けにとどまらず、中国で研究・開発を進める動きを強めており、中国市場への長期的な信頼と期待がうかがえる。
具体的にはBASF（バスフ）が広東省で進めてきた一体化生産拠点を本格稼働させたほか、イーライリリーは今後10年間で30億ドルを投じて中国での生産体制を拡充する計画だ。独フォルクスワーゲン（VW）は安徽省にドイツ国外初となるフルプロセスの研究開発・試験センターを設立し、仏シュナイダーエレクトリックも北京の研究開発拠点を高度化するとともに、厦門や無錫で新工場の建設を進めている。外資系企業の戦略は「中国で製造」から「中国で研究」へと大きく軸足を移しつつある。
また、中国をグローバルな研究開発の中核拠点に位置付ける動きも広がる。スイスの包装大手アムコア（Amcor）は江蘇省江陰市にアジア太平洋地域の研究開発センターを設置し、新製品の多くを中国で開発・生産している。IQAirは中国のIoTや人工知能、センサー技術を取り入れ、自社の空気浄化技術を高度化させた。さらに、英アストラゼネカ（AZ）が上海と北京にグローバル戦略研究拠点を設け、中国発の研究成果を世界に還元している。
外資系企業が中国を研究開発の重要拠点に組み込むことで、中国の技術や人材、産業基盤が世界と共有される構図が一層強まっている。こうした動きは国際的な技術協力と知識の融合を促し、世界の産業高度化と持続可能な発展にも寄与するとみられる。
出所：中国政府網
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