最高人民検察院知的財産権検察庁はこのほど、中国通信大手ファーウェイの半導体子会社であるハイシリコン（HiSilicon、海思半導体）のWi-Fiチップ技術をめぐる営業秘密侵害事件について、一審判決が確定したと発表した。上海市第三中級人民法院は7月28日に判決を下し、被告14人はいずれも上訴せず、判決はすでに発効している。不正に取得された技術の評価額は3億1700万元に達するという。
主犯の張被告は元ハイシリコン幹部で、退職後に競合企業「尊湃」を設立した。張被告は、ハイシリコン元従業員らを組織的に勧誘し、画面キャプチャやメッセージアプリを通じて機密技術を不正入手させ、自社製品の開発に流用していたとされる。
検察当局は2024年4月に14人を起訴。審理にあたっては、40件以上に及ぶ先端技術の評価について通信分野の専門家の助言を得て技術的裏付けを行い、各被告の関与度合いを精緻に認定した。さらに、被害企業の管理上の脆弱性を指摘し、再発防止策を提案した。
裁判所は公訴側の主張を全面的に認め、張被告に懲役6年と罰金300万元、管理職4人に懲役3～5年および罰金120万～150万元、従業員9人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。
最高人民検察院知的財産権検察庁の担当者は「営業秘密は重要な知的財産であり、企業の核心技術の安全だけでなく、国家の発展にも関わる。検察機関は今後も司法保護を強化し、営業秘密侵害を法に基づき厳しく取り締まり、法の力でイノベーション発展を支えていく」と強調した。
出所：最高人民検察院公式サイト
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