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北京市知識産権局はこのほど、「権利付与改革の視点から職務発明の利益分配を研究する」をテーマとする座談会を開催した。特許などの研究成果の実用化を促進し、知的財産権の移転・転換を円滑に進めることを目的に、職務発明における権利付与と利益分配の制度改革の方向性について議論が行われた。
会議では、中国科学院科技戦略諮問研究院が、国内外の科学技術成果および知的財産の権利帰属制度、国家レベルの権利付与試行政策、さらに北京市内の試行機関に関する調査結果を報告した。続いて、成果の所有権と使用権の関係、権利の境界設定などの重要論点をめぐって活発な意見交換が行われた。参加者からは、「権利付与改革は制度的な障壁を取り除き、研究者の主体性と創造力を引き出すための重要な施策である」との意見が相次いだ。
北京市は、全国に先駆けて職務発明の権利付与改革を進めており、2020年施行の「北京市科学技術成果転化促進条例」により、権利帰属の法的枠組みを明確化した。2024年までに市内12の試行機関で、計64件の科学技術成果に対する権利付与を実施している。今後は、制度のさらなる整備と試行の深化を図り、研究者の意欲を高めるとともに、研究成果の迅速な社会実装を推進することで、北京を国際的な科学技術イノベーションの中核都市とする環境づくりを進める方針である。
出所：国家知識産権局公式サイト
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