中国国家知識産権局（CNIPA）は、9月11日に開幕した第14回中国知的財産権年次会議において、データ知的財産に関する登録制度の進展状況を公表した。今年6月末までに累計5万8000件の登録申請を受理し、登録証書の発行件数は3万件近くに達した。登録主体の9割以上を企業が占めており、産業界が制度活用の主役となっている。
同局戦略規画司の説明によれば、全国17省で段階的にデータ知財の試行事業を展開し、制度設計、登録実務、権利保護、取引利用といった分野で実証を重ねている。これにより、データの財産的価値を明確化し、取引や投資における信頼性向上を目指す。
中国のデータ総生産量は2024年に41ゼタバイトを超え、「第13次五カ年計画」期末から倍増以上となった。膨大なデータ資源を背景に、知的財産制度を通じた市場化・資本化の動きが加速している。
併せて、デジタル経済の核心産業における特許の認可件数は2024年に50万件を突破し、世界首位に立った。海外での特許取得も拡大しており、2016年の2万1000件から2024年には5万2000件へと増加した。2024年末時点では、95の国・地域が中国国内でデジタル関連特許を保有し、総数は40万7000件に達している。知的財産権の国際的な流動と双方向の交流が活発化していることがうかがえる。
出所：国家知識産権局公式サイト
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