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深セン市市場監督管理局（知識産権局）はこのほど、「知的財産公共サービス拠点管理弁法」を正式に公布した。同弁法は、制度設計の全面的な見直しにより、知的財産公共サービスを「設置から質の向上」へと段階的に進化させ、イノベーション主体に対してより規範的かつ利便性の高い支援を提供することを目的としている。
新たな弁法では、公共サービス拠点を「大学・研究機関」「公共図書館」「産業パーク」「市場化機関」「業界団体」の五つのタイプに分類し、それぞれに対応したサービスモデルを導入する。大学拠点は研究成果の実用化を重視し、産業パーク拠点は企業の技術革新支援に特化するなど、イノベーションチェーンの各段階に応じた機能分担を明確にした。
拠点の設置基準についても、サービス施設、スタッフの専門資格、提供能力など多方面から明確な要件を定め、「申請―審査―評価―認定」の四段階プロセスを通じてサービス品質の確保を図る。サービス内容は段階的に設定され、情報検索や政策周知などの基礎サービスが提供される一方、重点産業クラスターの需要に対応した特許ナビゲーションやリスク分析など、高度な専門サービスの提供も奨励されている。
現在、同弁法は深セン市市場監督管理局の公式サイトで公開されている。今後、深セン市は市レベルの知的財産公共サービス拠点の育成を加速させ、戦略的新興産業クラスターや重点地域への拡大を進める方針である。
出所：中国保護知識産権網
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