全国人民代表大会（全人代）常務委員会は5月14日、2025年度の立法計画を発表した。同計画によれば、今年継続して審議が行われる法案は14件、新たに初回審議を行う法案は23件に達する。
知的財産権分野では、継続審議が予定されている法案に「反不正競争法（改正）」が含まれており、この法案は6月に再び審議にかけられる見通しである。また、「商標法」や「税関法」は準備審議項目としてリストアップされており、今後の立法プロセスが注目される。
さらに、インターネット上の違法行為を規制する法案や人工知能（AI）の健全な発展を促進するための立法プロジェクトについても、関連部門が調査と法案の起草を加速させるとともに、状況に応じて審議が進められる方針が示された。
全人代常務委員会は、この立法計画を通じて、重点分野、新興分野、国際分野における法整備を強化し、立法の質のさらなる向上を図るとしている。
出所：司法部公式サイト
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