中国国家知識産権局（CNIPA）はこのほど、「全国知的財産権運営サービスプラットフォーム体系の機能型プラットフォームの認定に関する通知」を発表した。「通知」の中で、総合評価に基づいて認定された12の機能型国家知的財産権運営サービスプラットフォームの名前が公表された。
昨年11月、CNIPAは「知的財産権運営プラットフォームシステムの整備に関する通知」で、「第14次5カ年計画」の期間中に、知的財産権取引、金融、特色サービス、支援ツール等の分野で全国に15の機能型国家プラットフォームの建設を進める方針を明らかにしている。
今回公開された12の機能型プラットフォームの内訳は、取引サービスが3つ、金融サービスが2つ、特色サービス型が4つ、そして支援ツールが3つとなる。特色サービス型プラットフォームは知的財産の取引や投融資の基本的な機能を持ちつつ、特定の分野やターゲットに焦点を当てたサービスを展開している。支援ツール型プラットフォームはCNIPAの直接指導と監督の下で、基盤としてのサポート役割を果たし、公益を念頭に置いたサービスの提供やデータ基盤の構築、そして関連する管理業務や他のプラットフォームへのサポートを行っている。
さらに、CNIPAは各プラットフォームに対して、重大事項報告制度の導入を求めている。組織の改革、株式の変更、責任者の変動、訴訟、行政処罰などの重大な事項が発生した場合、その事実を発生から1週間以内に報告することを要求した。
出所：国家知識産権局公式サイト
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