「商標登録出願早期審査弁法（試行）」（以下、「弁法」）が1月18日、国家知識産権局（CNIPA）の公式サイトで公布され、同日より施行されることになった。

CNIPAは「弁法」の制定目的について、国の知的財産権保護強化に関する政策を実行し、知的財産権分野の「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を徹底し、商標審査制度を完備させ、市場主体の個別な需要をよりよく満たし、経済社会の高品質発展を推進するとしている。

「弁法」は、商標 早期審査の対象として、▽国或いは省レベルの重大工事、重大プロジェクト、重大科学技術インフラ、重大試合、重大展示会などの名称に関連し、緊急に商標保護を実施する必要があるもの、▽特に重大な自然災害、特に重大な事故災害、特に重大な公共衛生事件、特に重大な社会安全事件などの突発的な事件が発生する間に、当該事件の対応に直接関連するもの、▽経済社会の高品質な発展及び知的財産権強国建設要綱の実施を推進するために必要とされるもの、▽その他国家利益、社会公共利益または重大な区域発展戦略にとって重大な現実的意義を有するもの——の4種類を決めた。

出所：国家知識産権局公式サイト

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