中国の最高人民法院（最高裁）は８月２８日、第47回となる指導事例（第262号から第267号）を公表した。データ権益の司法保護をテーマとした初の指導事例であり、データ権利の帰属認定やデータ製品の利用など社会的関心の高い課題に対応し、同種事件の裁判基準統一を目的としている。
今回発表された6件の指導事例は、不正競争や侵害責任などの分野をカバーする。近年、全国の裁判所で扱われるデータ関連事件は急増しており、2024年に一審で結審した事件数は、2021年の2倍に達した。新型事件が多く、審理難易度が高いため、判決結果には常に社会的注目が集まっている。
各裁判所はこれまで、著作権法を正確に適用し、データ資源やデータ製品が編集著作物や著作物の要件を満たす場合には、法に基づき有効に保護してきた。また、不正競争防止法についても、被告行為が商業道徳に反するか、競争秩序を害するか、技術進歩を阻害するかなどの要素を総合的に考慮し、データ収集や取得行為が不正競争に該当するかを判断してきた。
最高人民法院は今後、各地方裁判所とともに、データ関連事件の審理と執行を一層強化する方針である。裁判基準の統一を進め、データの適法かつ効率的な流通・利用を促し、データ要素の価値を十分に引き出すことで、デジタル経済の発展を後押しする考えである。
出所：中国法院網
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