中国国家知識産権局（CNIPA）はこのほど、第4回専利法改正で追加された「重大な専利権侵害紛争の行政裁決」規定に基づいて処理した2件の行政裁決事件を公示した。
2021年6月1日に施行された改正専利法の第70条1項では、国務院専利行政部門は、専利権（特許、実用新案、意匠を含む）者または利害関係者の要求に応じて、全国において重大な影響がある専利権侵害紛争を処理することができると規定されている。この規定は、CNIPAに重大な専利権侵害紛争を処理する権限を与えている。
初めて公開された2件の裁決は、ドイツに本拠を置く製薬会社、ベーリンガーインゲルハイム社が保有する特許（ZL2015102999950.X）にかかわる侵害紛争事件で、被申立人はそれぞれ広東東陽光薬業有限公司と関連企業の宜昌東陽光長江薬業股份有限公司。2件は対象特許や被疑侵害行為の対象が同じであることから合併審理が行われた。
CNIPAは、被申立人の複数地域での薬品ネット掲載行為が「販売の申し出」行為にあたるかどうか、及び専利法に規定された侵害例外状況に当たるかどうかなどの焦点をめぐって審理を行い、法定期限内に裁決を下した。CNIPAは裁決書の中で、対象特許の有効を認め、被申立人による製造、販売、販売の申し出は権利侵害に当たるとして、侵害の停止を命じた。
出所：国家知識産権局公式サイト
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