中国国務院は最近、「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」を公表し、外資の中国での投資や経営における課題や困難を解決するため、6つのカテゴリから24の政策手段を提案した。特に、中国での研究開発への関心が高まる 外資系企業のニーズに対し、国務院の方針は強力なサポートを提供するものとなっている。
近年、中央および地方の政府の取り組みを背景に、外資による中国投資への信頼感が顕著に向上している。8月中旬には医薬大手アストラゼネカが青島、泰州、無錫の各地と協力協定を締結。これらの地域での供給基盤や生産ラインの強化という大きな投資計画を明らかにしている。さらに、スターバックスは8月18日、深センに「スターバックス中国イノベーションテクノロジーセンター」の設立を発表。技術やデータ基盤の強化を図る動きを見せている。
商務部の最新データによると、今年の前7ヶ月間で新たに設立された外資系企業数は2万8406社に上る。これは前年同期比で34%の増加を示す数字となる。中でも、先進製造業や現代サービス業などのハイテク産業が外資の投資先としての人気を集めている。ハイテク産業への外資流入は前年同期比で3.8%増となり、ハイテク製造業に至っては25.3%の急成長を達成している。
中国貿易促進委員会（CCPIT）の調査では、外資系企業が見る「技術イノベーションと研究開発」が、中国における最大の成長機会として2年連続で上位に位置している。
出所：中国政府網
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