3月16日に、北京知識産権法院は記者会見を開き、2021年度の不正競争・独占禁止関連事件の受理状況と10大典型事例を発表した。
今回発表された10大典型事例には、著作権管理団体や業界大手が市場支配的地位を濫用して競争を排除・制限する独占事件と、ソーシャルプラットフォーム事業者等がバックグラウンドで利用者情報などを無断で取得・集積する新型の 不正競争事件などが含まれる。
北京知識産権法院は、同法院の専門裁判官会議制度の中で「競争独占委員会」を新設し、▽競争独占関連民事事件の適切な審理、▽競争独占関連行政事件の有効な審理、▽競争独占関連の裁判人材の育成、▽競争独占関連の調査研究の展開、▽競争独占関連の渉外事件の裁判メカニズムの模索という5つの面から、競争独占関連裁判のレベル向上に努めるとしている。
北京知識産権法院の副院長である宋雨水裁判官によると、近年、同法院が受理する独占事件が年々増加し、関連する業界や分野も拡大し続けている。2020年の受理件数は184件、昨年は66％増の306件、今年は500件を超える見込みだという。
出所：中国法院網
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