2023 年 1 月 11 日、米国消費者金融保護局（CFPB）は、消費者の権利を放棄・制限する契約の条件について公簿を作成する新規則を提案した。この登録簿は、ペイデイローン、学生ローンの組成、住宅ローンの貸付やサービシングを行う事業者、さらに、学生ローンのサービシング、自動車金融、消費者報告、消費者債権の回収、国際送金などの業務を行う大規模事業者などの監督下にあるノンバンクに関連するものである。新規則によると、こうしたノンバンクに対し、顧客に提供する契約のうち、顧客の権利を放棄するようなものについて、情報の提出が要求される。
CFPBは、新規則案の影響を受ける契約やノンバンクの種類をいくつか例示している。その中には、「消費者報告機関が多数の消費者報告上の不正確な情報を合理的に調査しなかった場合」に消費者のクラスに対する責任を制限して、消費者が法的措置を追求する権利を放棄するよう求める信用モニタリング商品も含まれている。また、この規則によって、住宅ローンの貸し手が、貸付真実法と整合しない権利放棄や制限を使用することもできなくなる。
この規則では、「憲法、法律、コモンローによる法的保護、権利、防御の制限・放棄、消費者の苦情申立て能力の制限、消費者が法的措置を起こす時間や場所の制限、責任額の制限、集団訴訟の権利の放棄、仲裁条項の規定」をしようとする契約について、「特定し情報を収集」することになっている。
政府は、この公簿案を「リスクベースの監視」手段として活用し、「監督と執行のリソース」の最適な配分に役立てる意向である。この規則案については、現在パブリックコメントが募集されている。 詳細については、CFPBのウェブサイトをご参照頂きたい。
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