In this newsletter, INDUSLAW 日本のニュースレター brings you key legal, regulatory and policy updates from India (both sector-specific and general) for the recently concluded quarter.

INDUSLAW is a top-tier multi-speciality Indian law firm with over 60 partners and over 400 lawyers across five offices in Bengaluru, Delhi, Hyderabad, Mumbai and Chennai. We advise foreign and domestic clients on matters of Indian law in relation to their transactions, dispute resolution, business strategies and operations.

We have been fortunate to partner with and contribute significantly to both established businesses and new economy companies. Our clients typically include financial institutions, investment funds, foreign multinationals operating in India, domestic corporations, growing Indian companies, start-ups, social enterprises and not-for-profit entities.

We work with clients across various sectors including, energy (including renewable energy), electronics, food processing, financial services, healthcare and pharmaceuticals, infrastructure, manufacturing, textile and garment, technology and automobile.

2022 年 4 月 - 2022 年 6 月

パート A：部門別更新

  1. RBI は FPI による投資の制限を通達

    インド準備銀行（RBI）は、外国人ポートフォリオ投資家（FPI）による債券およびクレジッ ト・デフォルト・スワップ販売での投資の制限を通達した。2022-23 会計年度において、投資 限度額は政府証券 6％、国家開発ローン 2％、社債 15％に据え置き。
  2. 2022 年医療機器（第 3 次改正）規則

    医療機器規則が改正され、医療機器製造業者または医療機器輸入ライセンス発行を受けた者 の輸入ライセンスに課された条件につき、遵守を強制とする規定が含まれた。さらに、それ らの条件が遵守されない場合の罰則を規定。
  3. バッテリー交換政策案

    インド政策委員会は、二輪および三輪電気自動車のバッテリー交換政策案を通達し、「バッ テリー・アズ・ア・サービス」モデル運用に伴う技術及び運用ガイドラインを詳細に規定し た。

パート B：一般事項更新

  1. 2022 年外国為替管理（非債務商品）改正規則

    2022 年 4 月 12 日に通達されたこの改正は、今年 3 月にインド政府によって通達された FDI 政 策への複数の変更を統合するものであり、保険および不動産部門での緩和が含まれる。
  2. CCI が企業結合届出様式改訂版を発行

    インド競争委員会（CCI）は 2022 年 3 月 31 日付の通達により、企業結合届出のための様式 （詳細な内容を届け出るフォーム II）の改訂版を発行した。この改訂により問い合わせ件数 を減らし、企業結合届出プロセスを合理化することを目的とする。
  3. SEBI が FPI に ETCD 市場への参加を許可

    FPI は、非農業分野の商品について、上場商品デリバティブを通じた取引を現金決済契約に より行うことができるようになった。旧制度と異なり、新制度では商品の直接のエクスポー ジャーは必要とされない。
  4. 新しい仲裁人の任命により新たな場所で手続が行われることになった場合も、仲裁の管轄地 は移動せず

    「BBR (India) Pvt Ltd 対 SP Singla Constructions Pvt Ltd」において、最高裁判所は、新しい 仲裁人の任命により仲裁手続の場所が変更となった場合も、先任の仲裁人によって確定した 仲裁管轄地は変更されないとした。
  5. 労働法の施行遅延

    新労働法は、インドにおける複数の労働に関する法律を見直し統合するものであるが、まだ 完全に通達されてはいない。これは特に、いくつかの州政府において、新労働法の下で特定 の 下 位 法 の 枠 組 み を 策 定 で き て い な い た め で あ る 。
  6. グループ企業間での従業員出向は課税対象サービス

    「CC, CE & ST – Bangalore (裁定) 等対 Northern Operating Systems Private Limited」におい て、最高裁判所は、外国のグループ企業がインド法人に出向した従業員に支払った給与に対 し、インド法人が払い戻しを行う際、人的役務提供として課税対象になるとした。

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