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2016年3月、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、「社内取締役」が取締役会の議長を務める会社のCEOは、「社外取締役」が取締役会の議長を務める会社のCEOに比べ、高額の役員報酬を得ているという報告を出しました。かかる報告は、重要な情報を見落とし、疑わしい統計分析を採用し、CEO役員報酬に関するルールを無視し、根拠のない結論を示すものといえます。一般に報酬委員会が、報酬水準と業績を連動するよう努めていることを考えると、株主がやみくもに本報告の勧告に従うことは、会社、ひいては株主自身を害することになりかねません。
上記は、近時日本でも株主への影響力を増すISSの活動及び益々導入の進む社外取締役について、上場企業にとって有益な情報として紹介します。
詳細は、Jones Day Commentary " Questioning Recent ISS Study on the Impact of Board Leadership Structures on CEO Pay"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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