2月28日、広州知識産権法院が科学技術イノベーション支援を狙い、司法サービスの最適化を推進するための「若干措置」を発表した。業務の質と効率の向上、横断的体制の構築、イノベーションへの支援強化、権利濫用対策、協同保護の強化といった5つの側面から12の具体的な施策を打ち出した。

　この中で、裁判業務体制の刷新や賠償額計算方法の規範化、地方での裁判機関の設置、悪意の商標出願と非正常な専利出願の対策における行政部門との連携などの内容が盛り込まれている。

　2022年、広州知識産権法院で結審された各種の専利紛争事件は6450件に達し、前年に比べて15.7％増加した。この中で、特許関連事件の結審件数は同15.2％増の416件で、香港・澳門・台湾と外国に関わる知的財産権紛争事件は305件であった。

出所：中国保護知識産権網

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