先日、上海浦東新区知識産権局と上海銀行浦東支店は知的財産権集約型中小企業の経営を支援するため、知的財産権担保特別融資製品「知易貸」を共同でリリースし、第1期の融資枠を10億元（1元は約20.1円）規模に設定したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営難に陥っている中小・零細企業を対象に、資金繰りを支援する。専利（特許・実用新案、意匠）や商標、地理的表示、集積回路配置図、著作権などの知的財産権を3件以上保有している事業者がこの融資制度を利用できるという。
上海浦東新区には現在、知的財産権集約型企業が5000社以上あり、情報通信技術製造業、情報通信技術サービス業、新装備製造業、新材料製造業、医薬医療産業、環境保護産業、研究開発・設計・技術サービス業などの7つの分野に関連している。その中で、知的財産権集約型の中小・零細企業は3500社を超え、70%以上を占めている。
浦東新区はより多くの中小・零細企業が難関を乗り切れるよう、「知易貸」による融資支援のカバー率が知的財産権集約型企業の90%以上、零細企業の80%以上に達するよう取り組むとしている。
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