広東省深セン市の海外知的財産権保護（インドネシア）拠点がこのほど、インドネシア・ジャカルタで開設された。深セン市が海外に設置する知財保護拠点としてはドイツ、シンガポール、ブラジルに続く4カ所目となる。
同拠点は、海外における知財リスクのモニタリング、紛争対応の指導、政策情報の提供、関係機関との連携などの公益サービスを重点的に提供する。シンガポール拠点とも連携し、東南アジア地域の知財動向を踏まえながら、海外展開する深セン企業を支援する。
深セン市では7月までに、海外の知財関連事案を累計3200件以上モニタリングし、3100社以上の企業に個別の紛争対応支援を提供した。これにより、企業の訴訟費用を7000万ドル以上、市場での損失を23億ドル削減したとしている。
深セン市市場監督管理局は電子情報、新エネルギー、デジタル経済などの分野でインドネシアとの協力が広がり、現地へ進出する深セン企業も増加していることから、新拠点の設置を企業の海外知財保護ニーズに対応する重要な措置と位置付けている。
出所：中国保護知識産権網
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