中国国家知識産権局（CNIPA）はこのほど、サービスの標準化と規範化に向けた「知的財産権行政サービス事項手続ガイドライン」を発表した。「ガイドライン」は、知的財産権に関連する各種の業務手続きに関して、受理条件や手続き先、必要書類、費用、利便化措置、問い合わせ先、苦情相談窓口などを明確にしたもので、特許、商標、地理的表示（GI）、集積回路配置設計など合計70の事項を対象としている。
具体的には、専利（特許・実用新案・意匠）関連では出願、権利の回復、優先権請求、書誌事項の変更、審判請求、無効請求、専利開放許諾声明などの26手続き、商標関連では出願、早期審査、3年不使用取消、拒絶査定不服審判、異議、無効、更新、マドリッド出願などの26手続き、GI関連では6手続き、集積回路配置設計では8手続き、その他総合サービスでは4手続きが含まれる。
た「知的財産権行政サービス事項手続ガイドライン」を発表した。
「ガイドライン」は利便化措置をさらに明確にした。具体的には、業務受理ホールに総合的な相談窓口を設置し、相談、誘導などのサービスを一括して提供することや、オンライン業務誘導機能を開通させ、ユーザーがオンライン又はオフライン対面形式を自ら選択することができるにするなどが含まれる。
出所：国家知識産権局公式サイト
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.