中国国家知識産権局（CNIPA）が11月30日に開いた定例記者会見で、同局条法司の張鵬司長は、「『専利法実施細則』は専利法の効果的な実施を保証するための重要な行政法規で、今後、関連部門との協力をさらに深め、『 実施細則』改正のペースを上げ、可能な限り早急に完成させる」と説明した。
張司長によると、第4次専利法改正案が全国人民代表大会常務委員会で採択された後、同局は直ちに「実施細則」の改正作業を始めた。2020年11月に意見募集稿を形成し、2021年1月までに一般向け意見募集を実施した。
「実施細則」の主な改正内容は次の4点。
（１）特許審査制度を整備し、特許審査の品質と効率を向上させる。
（２）特許保護を強化し、特許権者の合法的権益を守る。
（３）「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の掘り下げなどの要求を実行に移し、特許の転化・運用を促進する。
（４）中国からのハーグ協定を利用した国際意匠出願の手続きに関する規定を新設する。
出所：中国保護知識産権局公式サイト
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