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中国国家知識産権局（CNIPA）が発表した最新データによれば、今年10月末現在、中国の有効発明特許保有件数は466万件に達した。このうち企業が保有する特許は341万7000件で、有効特許全体の73.3％を占める。また、今年6月時点で人口1万人当たりの高価値特許保有件数は12.9件となり、「第14次五カ年計画」の目標を前倒しで達成した。
今年第1〜第3四半期には、全国の大学と研究機関による新規専利（特許、実用新案、意匠）出願のうち特許が占める割合が70.9％に増加し、専利出願の質が向上している。これまでに2700以上の大学と研究機関が計134万9000件の専利を棚卸しし、その産業化の可能性が評価された。実用化が見込まれる特許はリソースバンクに登録され、産業分野ごとに企業へ提供する準備が進められている。
知財の移転と活用も拡大している。第1〜第3四半期の大学と研究機関による専利権移転登録件数は前年比24.1％増となり、専利および商標を担保とした融資登録総額は前年同期比60％増の7922億3000万元（1元は約20.7円）に達した。また、知的財産権使用料の輸出入総額も7.2％増の3072億元となり、いずれも過去最高を記録している。
知財保護の体制も強化されている。現在までに29の省や市に123カ所の国家級知的財産権保護センターと快速維権センターが設置され、約19万3000のイノベーション主体が登録済みだ。今年第1〜第3四半期にこれらのセンターが受理した知的財産権の保護案件は9万8000件に上り、平均処理期間は2週間以内に短縮されている。また、専利出願の予備審査請求は約24万件受理され、予備審査合格後には約15万1000件が登録となり、企業の専利戦略を力強く支援している。
出所：国家知識産権局公式サイト
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