福建省・厦門（アモイ）市は3月16日、「渉外知的財産権訴訟調停連携弁公室」を設立した。同弁公室はアモイ市中級人民法院（裁判所）、世界知的所有権機関（WIPO）仲裁・調停上海センター（以下、上海センター）による訴訟・調停連携メカニズムを構築するための重要なプラットフォームで、常設の事務局はアモイ市中級法院に設置される。
アモイ市中級法院の担当者によると、外国関連の知財紛争について、双方当事者の希望があれば、裁判所はこのプラットフォームを通じて、上海センターに調停を委託する。上海センターは、国際条約、国際慣行、国内法を正確に適用し、中立的・非営利の立場から、経済的かつ効率的な紛争処理サービスを提供する。同時に、アモイ市中級法院と上海センターは人材育成、広報分野などの分野で幅広く協力を行う予定。
アモイ知的財産権法廷は2019年9月の設立以来、外国関連知的財産権訴訟事件を295件受理し、270件結審した。うち、外国側当事者が原告となって訴訟を提起する事件は267件で、全体の90.51%を占めている。受理された外国関連訴訟事件の総額が2億4800万元（1元は約19.0円）に達し、技術分野が電子通信、機械製造、生物医薬、グリーンエネルギーをカバーし、米国、ドイツ、日本、英国など多くの国に及んだ。
出所：国家知識産権戦略網
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