中国国家知識産権局（CNIPA）と欧州特許庁（EPO）はこのほど、2020年12月1日より2年間実施している「中欧特許協力条約国際調査機関 パイロットプロジェクト」を、2023年11月30日まで1年間延長することについて合意した。
同プロジェクトによると、中国の国民及び居住者が特許協力条約（PCT）に基づき英語で提出した国際出願は、EPOを国際調査機関（ISA）として選択することができる。2023年11月30日までの延長期間中、最大受理件数は3000件となる。
CNIPAの発表によると、今回の延期は、2020年12月1日から実施されているパイロットプロジェクトの好評価に基づくものである。これまでは大学や研究機関、個人を含む270以上の出願人からプロジェクトへの積極的な参加があった。特に中国本土の企業と中国に拠点を置く国際企業は、欧州で適時に特許保護を受けることに強い関心を示しているという。ISAとしてEPOを選択することにより、欧州段階に早期に移行し、直接審査が行われるようになることで、プロジェクト参加者はより大きな法的確実性と期間的なメリットを得られるとしている。
出所：国家知識産権網
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