中国政府はさらなる税制優遇措置により企業の研究開発意欲を高め、企業のイノベーション駆動型発展の推進に力を注ぐ方針を明らかにした。9月14日に、国家税務総局は「研究開発費用の加算控除政策の更なる徹底に関連する問題についての公告」を発表した。今年10月の確定申告期間中に、企業が上半期の研究開発費の加算控除を享受できるほか、さらに3ヶ月間の税制優遇が追加されるという。
研究開発費用の加算控除は、企業のイノベーションを奨励するための税制優遇措置であり、企業の研究開発活動中に実際に発生した費用を当期の損金として計上し、課税所得から控除するという制度である。
「公告」によると、企業が10月に第3四半期（四半期ごとの予納）又は9月（月ごとの予納）の企業所得税を予納・申告する際に、前の3つの四半期の研究開発費用について追加控除の優遇政策を自ら選択して享受することができる。10月の申告期間において優遇の享受を選択しない場合、2022年に2021年の企業所得税の確定申告する際に一括して享受することができる。さらに、中小企業の財務負担を考慮し、政府は申告手続きを簡素化した。
出所：中国政府網
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