世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間の7日、特許協力条約（PCT）の枠組みに基づく国際特許出願の総件数が前年比1.8%減の27万2600件となり、14年ぶりに減少したことを発表した。国別で見ると、中国が6万9610件で依然として首位を維持しているものの、0.6%の微減となり、2002年以来初めて前年を下回った。米国は5.3%減の5万5678件で2位、その後に日本、韓国、ドイツが続いている。
出願者ランキングでは、中国の通信機器大手華為技術（Huawei）が6494件でトップに立ち、韓国のサムスン（3924件）、米国のクアルコム（3410件）、日本の三菱電機（2152件）、中国の京東方科技（1988件）がそれに続いた。特に注目されるのは、トップ10内で最も成長が著しい中国の寧徳時代（CATL）で、2023年の出願件数は1533件増加し、84位上昇して第8位に躍進した。これに対し、ランキング1位の華為技術は前年比で1195件の減少を見せた。
分野別に見ると、コンピューター技術が全出願の10.2%を占めて最も高い割合を示し、次いでデジタル通信（9.4%）、電気機械（7.9%）、医療技術（6.7%）、製薬（4.7%）と続いた。これら5分野の特許出願は、公表された総出願件数の5分の2を占めている。しかしながら、コンピューター技術は7年連続の成長を続けた後、2023年には3.4%の下落を記録した。同様に、デジタル通信も2.1%減少し、2019年以来初めて減少したことが報告されている。
出所：中国専利保護協会
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