Global Legal Update Newsletter January 2016を発行いたしました。
主なトピックス
- 保護主義立法により、ロシア国内の子会社や支店からの情報取得が困難になるおそれ
- インドネシア最高裁判所が、契約書はインドネシア語で作成されなければならないとの判断を支持
- ブラジル国民会議が、キャピタル・ゲイン課税の増税案を修正
- シンガポール高等法院が仲裁手続を停止する場合の判断基準を提示
- 欧州データ保護改革の合意成立
*右側の 『Global Legal Update Newsletter January 2016』リンクよりご参照ください。
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.