改正連邦民事訴訟規則が2015年12月1日に施行されました。この改正は、実質的な争点の解決を促し、広範かつ過度な証拠開示（discovery）を限定することにより、裁判所及び訴訟当事者を争点となっている具体的な請求や防御方法に集中させることを最終的な目標としています。同改正の内容並びに改正が事件管理や証拠開示及び訴訟戦略に及ぼし得る実務的な影響については、Jones Day White Paper " Significant Changes to the Federal Rules of Civil Procedure Expected to Take Effect December 1, 2015: Practical Implications and What Litigators Need to Know"にて2015年12月に既に紹介しています。
今回のコメンタリーでは、施行から9か月間の改正連邦民事訴訟規則第26条(b)、第34条(b)及び第37条(e)の解釈を示す判例法の傾向及び実務的な影響の概要を紹介しています。改正規則施行の影響は、特に証拠開示の範囲に関する決定における「均衡原則」の適用に明確に現れており、開示に過度の費用・時間等がかかる場合においてディスカバリの負担が軽減される可能性が出てきたという意味で、被告となることの多い日本企業にとっては好ましい影響であると言えます。
米国での訴訟その他の法的紛争に関与している、あるいは、関与する可能性のある日本企業にとってディスカバリの負担は大きな関心事であることから紹介します。
詳細は、Jones Day Commentary " Noteworthy Trends from Cases Decided Under the Recently Amended Federal Rules of Civil Procedure"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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