ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー：反トラスト法（競争法）捜査の突然の立ち入り、捜索令状にいかに対処するか

今日、競争当局の捜索は、事前連絡なしに行われることがますます増えており、会社や個人の住居に捜査官が突然訪れ、捜索を行うことが一般的となっています。この捜索にあたり、会社が法令に反する対応を採ると、罰金や拘禁刑が科される事態を招きかねません。実際2010年の初頭、デトロイトにある複数の会社に、自動車部品カルテルの捜査のため捜査官が立ち入った際、ある会社役員がEメール等の証拠を隠滅したことにより、後に1年間の拘禁刑を科されました。しかし一方で、捜査官の指示に盲目的に従うのみでは、捜索の範囲を不必要に拡大することになります。また、本来提出する必要のない文書等を開示することで当該文書等にかかる弁護士・依頼者間の秘匿特権を放棄したとみられる可能性もあります。よって、突然の立ち入りの際にどのような行為を採るべきかを事前に確認しておくことは重要です。

本ホワイト・ペーパーは、オーストラリア、EU、イギリス、アメリカのそれぞれの国における捜索・調査について、民事及び刑事に関するものを区別した上で、会社が採るべき具体的な行為を各ステップごとに詳しく解説しています。本件は、海外で事業を展開し子会社等を有する全ての日本企業にとって有益な情報と考えますので、紹介します。

詳細は、Jones Day White paper " How to Survive Dawn Raids and Search Warrants in Antitrust/Competition Investigation"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。

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