2016年5月18日、インドネシア政府は、外国資本による国内事業への投資に関する制限を一部改正しました。この改正により、大規模な電子商取引事業、医薬品原料製造、ヘルスケア事業、映画産業、飲食業等については、新たに最大100パーセントの持分取得まで認められます。また他にも、商品の製造を伴わない販売業や倉庫業等について、改正後は従来の33パーセントから最大67パーセントの持分取得まで認められます。
他方で、建設業や建設コンサルティング業等のいくつかの事業については、国内の中小企業保護の観点から、国内の中小企業とパートナーシップを結んで事業を行う必要があるとされ、制限が強化されています。
上記はインドネシアでの事業を計画する日本企業等にとって重要な情報であると思われますので、紹介します。
詳細は、Jones Day Alert "
Indonesia Loosens Foreign Investment Limits, but Some Industries
Remain
Protected"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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