全国政治協商会議（全国政協）常務委員であり、国家知識産権局（CNIPA）局長の申長雨氏は、CNIPAが人工知能（AI）分野の知財保護をさらに強化し、大規模言語モデル（LLM）分野の特許プールの構築を推進することで、AI企業のイノベーションと発展を支援する方針を明らかにした。
申局長は「2024年、イノベーションは多くの画期的な進展を遂げた。一部のスタートアップ企業が開発した製品が世界的に注目を集めるようになったのは、中国がハイレベルな技術革新を推進し続けた成果である」と述べ、この点は世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「2024年グローバル・イノベーションインデックス報告書」にも反映されているとの認識を示した。同報告書によると、中国の総合順位は第11位に上昇し、世界トップ100の科学技術クラスターのうち中国が占める数は26カ所に達し、2年連続で世界最多となった。
「中国はすでに世界最大のAI関連特許保有国となった。AIという新興分野において、知財を活用して企業の競争力を高める方法について真剣に考える必要がある」と申局長は指摘した。CNIPAはAI分野の知財保護を強化するため、「特許審査指南」の改訂や「人工知能関連発明特許出願指針（試行）」の発表など、AI分野の重要課題に迅速に対応する取り組みを進めているという。
一方、国内のAI関連企業は依然として多くの課題に直面しており、知財保護意識や対応能力の向上が求められていると指摘した。申局長は、「今後、関係部門や地方政府、業界団体などが連携し、企業との間で常態化したコミュニケーションチャネルを構築することで、企業の要望や意見に耳を傾け、AI分野の知的財産保護をさらに強化する必要がある」と述べ、今後の協力体制の構築に期待を寄せた。
出所：国家知識産権局公式サイト
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