中国国家知識産権局（CNIPA）は2020年以来、北京、上海、河北、江蘇、浙江、湖北、広東、深センを含む8つの地域を第1回の対象拠点として、専利権侵害紛争行政裁決テスト事業を展開してきた。先月、CNIPAと司法部による検収が無事に終了し、その結果が報告された。

報告は、第1回の 専利権侵害紛争行政裁決テスト事業が積極的な成果を上げているとしている。テスト事業で定められた6事業の23プロジェクトの完成度から見れば、浙江が全国トップで、100点満点の86点を取得した。テスト地域では計26の行政裁決強化関連の政策文書が公布され、45の関連細分化規定が制定・実施された。また、テスト地域では、2020年から2021年までに特許侵害紛争事件6万3900件が立件され、全国の69.3%を占め、年平均増加率はそれぞれ11.3%、18.9%だった。うち、審決件数は前年同期比12.4%増の6万2600件で、全国の69.4%（同23.1%増）を占める。

CNIPAは今後、引き続き関係部門と共同で、専利権侵害紛争行政裁決テスト事業を統一的に計画・運用し、国全体の行政裁決能力のレベル向上、知的財産権保護の全面的強化、良好なイノベーションとビジネス環境の構築に取り組んでいくこととしている。

出所：国家知識産権局公式サイト

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